2010年01月21日

小沢氏の信託銀行口座から3億円…98年頃(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏の信託銀行の口座から1998年頃、約3億円が引き出されていたことが、関係者の話でわかった。

 小沢氏は16日に開かれた党大会のあいさつで、土地代金の原資は「積み立ててきた個人の資金だ」と主張し、この口座が開設されている金融機関名と支店名を東京地検に伝えたと述べた。東京地検特捜部は、金額が、2004年に支出された土地代金や手数料計約3億5200万円に満たないうえ、引き出した時期が土地購入の約6年も前であるため、土地取引との関連を慎重に調べている。

 小沢氏側の説明では、土地購入に充てた資金は、68年に死去した小沢氏の父、小沢佐重喜元建設相から受け取り、信託銀行に積み立てていたもので、98年頃に引き出し、自宅の金庫に置いていたとしている。

 東京地検特捜部は、98年頃に3億円が引き出されたことは確認しているが、土地代金とのつながりがはっきりしないため、小沢氏から事情聴取を行って説明を求めるとみられる。

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<安保改定50周年>日米の外務・防衛担当閣僚が共同声明(毎日新聞)

 日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)は19日、日米安全保障条約改定50周年にあたり、日米同盟の役割を評価すると同時に、深化させていくとする共同声明を発表した。声明は「沖縄を含む地元の基地負担を軽減する」とともに、「変化する安全保障環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する努力を支持」するとして、在日米軍の抑止力を維持する方針を示した。また、オバマ大統領が掲げる「核のない世界」を追求することも盛り込んだ。

 岡田克也外相は19日の記者会見で「普天間代替施設は米軍の抑止力を無視して考えられない」と述べ、政府・与党による「沖縄基地問題検討委員会」での移設先検討は抑止力維持の観点で進めるべきだとの考えを示した。北沢俊美防衛相も記者会見で、北朝鮮のミサイルの脅威や中国の軍事力拡大を指摘した上で「沖縄の重要性は増している」とし、在沖縄米軍の抑止力としての必要性を強調した。

 共同声明は「日米同盟は過去半世紀にわたり、両国の安全と繁栄の基盤として機能してきた」と評価。アジア太平洋地域の不確実性・不安定性や、テロ、大量破壊兵器と運搬手段の拡散といった新たな脅威を指摘し、「日米安保体制は引き続き日本の安全とともにアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠」との認識を示した。同盟深化の協議を「さらに揺るぎない日米同盟を築き、21世紀の変化する環境にふさわしいものとする」ために進めると表明している。【野口武則、仙石恭】

 ◇日米4閣僚による共同声明

 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)の署名50周年に当たり、日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は、日米同盟が、日米両国の安全と繁栄とともに、地域の平和と安定の確保にも不可欠な役割を果たしていることを確認する。日米同盟は、日米両国が共有する価値、民主的理念、人権の尊重、法の支配、そして共通の利益を基礎としている。日米同盟は、過去半世紀にわたり、日米両国の安全と繁栄の基盤として機能してきており、閣僚は、日米同盟が引き続き21世紀の諸課題に有効に対応するよう万全を期して取り組む決意である。日米安保体制は、アジア太平洋地域における繁栄を促すとともに、グローバル及び地域の幅広い諸課題に関する協力を下支えするものである。閣僚は、この体制をさらに発展させ、新たな分野での協力に拡大していくことを決意している。

 過去半世紀の間、冷戦の終焉(しゅうえん)及び国境を超えた脅威の顕在化に示されるように、国際的な安全保障環境は劇的に変化した。アジア太平洋地域において、不確実性・不安定性は依然として存在しており、国際社会全体においても、テロ、大量破壊兵器とその運搬手段の拡散といった新たな脅威が生じている。このような安全保障環境の下、日米安保体制は、引き続き日本の安全とともにアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠な役割を果たしていく。閣僚は、同盟に対する国民の強固な支持を維持していくことを特に重視している。閣僚は、沖縄を含む地元の基地負担を軽減するとともに、変化する安全保障環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する現在進行中の努力を支持し、これによって、安全保障を強化し、同盟が引き続き地域の安定の礎石であり続けることを確保する。

 日米同盟は、すべての東アジア諸国の発展・繁栄のもととなった平和と安定を東アジアに提供している。あらゆる種類の顕在化する21世紀の脅威や地域及びグローバルな継続的課題に直面する中、日米同盟は、注意深く、柔軟であり、かつ、対応可能であり続ける。この地域における最も重要な共通戦略目標は、日本の安全を保障し、この地域の平和と安定を維持することである。日本及び米国は、これらの目標を脅かし得る事態に対処する能力を強化し続ける。日本と米国は、北朝鮮の核・ミサイル計画による脅威に対処するとともに、人道上の問題に取り組むため、日米で緊密に協力するとともに、6カ国協議を含むさまざまな国際的な場を通じて日米のパートナーとも協力している。閣僚は、中国が国際場裏において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し、日本及び米国が中国との協力関係を発展させるために努力することを強調する。日本及び米国はまた、アジア太平洋地域における地域的協力を強化していく。日本及び米国は、この地域及びそれを超えて、自然災害に対処し、人道支援を行っていくために協力していく。日本及び米国は、変化する安全保障環境の中で、共通の利益を有する幅広い分野において、米軍と日本の自衛隊との間の協力を含め、協力を深化させていく。

 閣僚は、グローバルな文脈における日米同盟の重要性を認識し、さまざまなグローバルな脅威に対処していく上で、緊密に協力していく決意であることを改めて確認する。日本及び米国は、必要な抑止力を維持しつつ、大量破壊兵器の拡散を防止し、核兵器のない世界の平和と安全を追求する努力を強化する。日本及び米国は、国際テロに対する戦いにおいて緊密に協力することも決意している。日本と米国による現在進行中の海賊対処に関する取り組みと協力は、航行の自由と船員の安全を維持し続けるために不可欠である。

 日米安全保障条約署名50周年に当たり、閣僚は、過去に日米同盟が直面してきた課題から学び、さらに揺るぎない日米同盟を築き、21世紀の変化する環境にふさわしいものとすることを改めて決意する。このため、閣僚は、幅広い分野における日米安保協力をさらに推進し、深化するために行っている対話を強化する。

 日本及び米国は、国際的に認められた人権水準、国際連合憲章の目的と原則、そして、この条約の目的、すなわち、相互協力及び安全保障を促進し、日米両国の間に存在する平和及び友好の関係を強化し、民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することに改めてコミットする。

(岡田克也外相、北沢俊美防衛相、クリントン米国務長官、ゲーツ米国防長官)

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